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ご利用上の注意

• 本資料は、一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する法的助言ではありません。
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1. 信書とは

• 郵便法および信書便法上の「信書」とは、特定の受取人に対して差出人の意思表示または事実通知を行う文書を指します。

• 文字や記号などが記載された「紙などの有体物」であり、メールやSNS投稿などの電磁的記録は原則として含まれません。

• 許可を受けていない手段で信書を送付すると、郵便法違反となり、差出人が罰せられるおそれがあります。

  

• 「信書」の判断の要点

• 参考情報

2. BtoB実務で信書に該当しやすいもの

• 特定の相手に向けた取引関連文書は、信書となる可能性が高いです。
  • 代表例
    • 書状（手紙、依頼・回答・承諾などの意思表示）
    • 取引・請求関連：納品書、領収書、見積書、契約書、照会書、回答書、承諾書、依頼書、願書、申込書、申請書、申告書、注文書、レセプト 等
    • 会議・業務通知：会議招集通知、個別の業務報告書 等
    • 証明書・許可関連：印鑑証明書、納税証明、給与明細、保険証券、認定書、検査成績票、健康診断結果 等
    • 個別性の高いDM：受取人名や契約・購入情報が文面に含まれ、特定の相手に差し出す趣旨が明確なもの

3. 信書に該当しない例（非信書の代表例）

• 不特定多数を対象とした情報提供や、物としての機能が中心のものは一般に非信書となります。
  • 代表例
    • 書籍・出版物：新聞、雑誌、会報、会誌、カレンダー、ポスター、図面、設計図書、講習会配布資料
    • カタログ：一般配布を前提とした冊子等
    • カード類：クレジットカード、会員カード、入会証、ポイントカード 等
    • 金銭・証券類：小切手、手形、株券、商品券、図書券 等
    • 一般広告物：街頭配布や折込想定のチラシ、店頭パンフレット
    • その他：取扱説明書、仕様書、名刺、配送伝票、振込用紙

4. 送れる手段（合法な送達方法）

• 信書を送付できるのは、総務省の許可を受けた事業者のみです。

  • 代表例
    1. 日本郵便（郵便サービス）
       • 第一種郵便物（定形・定形外）
       • レターパック、スマートレター（「信書を送れる」旨の明示あり）
         • 重さ・サイズ等のそれぞれ規格があります
    2. 特定信書便事業者
       • 総務省許可を受けた事業者（例：佐川急便「飛脚特定信書便」 等）

• 第一種郵便物（定形・定形外・レターパック）の参考イメージ